契約約款

 
第２章　本サービスの提供範囲等
（本サービスの提供区域）第４条　当社は、本サービスを、 須坂市 、 上高井郡小布施町 、 高山村 の提供区域において提供するものとします。
（本サービスの提供範囲）
第５条　当社は、利用契約を締結した加入者に対し、本サービスを提供するものとします。ただし、加入者は、本サービスが利用できない種類の電話機等があることをあらかじめ了承するものとします。
２　本サービスは、以下の通話（音声又は fax の送受信のことをいいます。以下同じとします。）をその内容とします。（ 1 ）050すこうip電話相互の通話
（ 2 ）050すこうip電話と国内一般固定電話との間の通話
（ 3 ）050すこうip電話と携帯電話との間の通話
（ 4 ）050すこうip電話から国際電話への発信
（ 5 ）050すこうip電話と提携事業者の提供する ip 電話との間の通話
３　前項の規定により本サービスの利用対象となる通話については、接続機器により自動的に本サービスが利用され、他の電気通信事業者が提供する通話サービスは利用できなくなります（マイライン、マイラインプラス等、他の電気通信事業者が提供する優遇接続に関するサービスも同様に利用できなくなります）。４　本サービスを利用して行われた通話は、他の電気通信事業者が提供する割引サービスの適用対象にはなりません。
（本サービス提供対象外の通話）
第６条　本サービスは、以下の通話については提供対象外とします。
（ 1 ） 110 番、 119 番等の緊急電話を含む、 3 桁番号との通話
（ 2 ） 0120 等で始まるフリーダイヤル電話との通話
（ 3 ）国際電話からケーブルトークへの着信
〈 4 〉ケーブルトークと phs との間の通話（ 5 ）その他当社が別に定める電話番号への通話
（通話の品質）第７条　サービスに係る通話の品質については、利用形態等により変動する場合があります。
（一般固定電話を利用した通話への切り替え）
第８条　発信側に以下の事由がある場合、本サービスは提供されず、自動的に当該契約者が加入する一般固定電話を利用した通話に切り替わることがある場合があること及び、それに伴い当該通話に関してはその一般固定電話を提供する通信事業者から通話料が請求されることを、加入者はあらかじめ了承するものとします。
（ 1 ）発信の際に相手先の電話番号の前に「 0000 」をダイヤルすることにより、加入者が意図的に一般固定電話を利用した発信を行なった場合
（ 2 ）接続機器が正しく接続又は設定されていない場合、又は電源が入っていない場合（停電などの場合を含みます。）（ 3 ）その他機器やネットワークにトラブルが起こった場合
（外国における取扱制限）第９条　外国における本サービスの取扱については、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第３章　契約
（業務の一部委託）第１０条　当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスの申込の取り次ぎ、料金の請求及び徴収その他の業務を、当社が別途指定する者に委託することがあります。
（契約の単位）第１１条　当社は、データ通信サービス１の契約ごとに、１の本サービス利用契約を締結します。
（利用申込をできる者の条件）第１２条　本サービスの利用申込を行うことができる者は、本サービスの利用申込の時点で、データ通信サービスを利用中の者、又は本サービスの利用申込と同時に当該サービスを申し込む者に限ります。
（利用契約の申込・成立）
第１３条　利用申込者は、利用契約の申込に当たっては、当社所定の契約申込書に必要事項を記入のうえ、当社に対して申込を行うものとします。
２　利用契約は、当社が前項による申込を承諾後、データ通信サービスにおける加入者側の終端に、又は終端として接続機器を設置し、その動作を確認したときに成立するものとします。
３　当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には本サービスの申込を承諾しないことがあります。
（ 1 ）契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
（ 2 ）契約申込者が、当社の提供するデータ通信サービス契約を締結していないとき、又は当該申込を行っていないとき。
（ 3 ）契約申込者が本サービスの料金その他債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（ 4 ）契約申込者が、本サービス及びデータ通信サービス、又は当社以外の電気通信事業者の電気通信事業において、過去に契約の解除又はサービスの利用を停止されているとき。
（ 5 ）本サービスの申込を承諾するだけの電気通信設備の余裕がないとき。
（ 6 ）本サービスを提供することが、技術上著しく困難なとき。
（ 7 ）その他本サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
４　当社は、前項の規定により、当該契約申込を承諾しない場合には、あらかじめその理由をお知らせします。５　利用申込者は、契約が成立するまでの間に限り、当社に対して契約申込の撤回を行うことができるものとします。
（音声通信番号の付与）
第１４条　当社は、加入者に対し、１の利用契約ごとに１の音声通信番号を付与します。
２　当社は、本サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由がある場合には、音声通信番号を変更することがあります。３　当社は、前項の規定により音声通信番号を変更しようとする場合には、あらかじめ加入者に通知するものとします。
（音声通信番号の変更）
第１５条　加入者は、迷惑通話（いたずら、いやがらせその他これに類する通話であって、その加入者が迷惑であると認めるものをいいます。）又は間違い電話（利用している音声通信番号に対して、反復継続して誤って接続されるものをいいます。）を防止するために、音声通信番号の変更の請求を行うことができるものとします。２　当社は、前項の請求が合理的であると判断したときに限り、その請求を受諾するものとします。但し、本サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない場合には、その請求を受諾しない場合があります。
（発信音声通信番号通知）第１６条　第５条第２項各号の通話においては、発信側の本サービス加入者の音声通信番号を着信側に通知します。
（利用契約内容の変更）
第１７条　第１３条第１項に記載された内容に変更があった場合には、加入者は、当社所定の方法により、速やかに当社に変更を申し出るものとします。ただし、住所の変更については、次条の規定によるものとします。２　当社は、前項の申出に対する取扱いについては、第 13 条第 3 項から第 5 項の規定を準用します。
（加入者の住所の移転）
第１８条　加入者は、住所を移転するにあたって、その移転先の住所が当社の本サービス提供区域である場合、当社所定の方法により移転の申込を行うことができるものとします。なお、当該申込は加入者が移転をする事前に行うものとします。
２　当社は、前項の申込に対する取扱いについては、第１３条第３項から第５項の規定を準用するものとします。
３　加入者が住所を移転するにあたって、その移転先が当社の本サービス提供区域外である場合、利用契約は解除されるものとします。この場合において、加入者は、第２９条の規定に従い解約の手続きを行うものとします。
４　第１項の申込がなされたにもかかわらず、当社が当該申込を承諾しなかった場合には、利用契約は解除されるものとします。この場合において、加入者は、第２９の規定に従い解約の手続きを行うものとします。５　第３項又は第４項における解約通知がなされず、又は解約通知が遅れたことにより、解約の手続きが遅れた場合においても、加入者は、利用契約の終了までに発生する料金の支払い等の義務を有するものとします。
（接続機器の提供等）
第１９条　当社は、加入者に対し、接続機器を貸与するものとします。
２　加入者は、接続機器に自己の有する電話機等を接続することによって、本サービスを利用するものとします。
３　加入者は、接続機器を動作させるのに必要な電気料金その他の費用を負担するものとします。
４　加入者は、利用契約が終了した場合においては、直ちに接続機器を当社に返却するものとします。５　加入者は、その責に帰すべきものと認められる受信装置の毀損、滅失、盗難等があった場合においては、当社が行う調整、修理、復旧、交換等の費用については、当社が定める期日までに、手数料を当社に支払うものとします。
第３章　加入者の責務等
（本サービス利用環境の維持）
第２０条　加入者は、接続機器その他本サービスを利用するために必要な機器、設備及び通信回線等を自己の責任をもって管理し、またデータ通信サービスその他本サービスを利用するために必要なほかのサービスの利用を継続する等、本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。２　前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
（加入者の管理責任）
第２１条　加入者は、接続機器等を他人に無断で使用されないよう、加入者自身の責任において管理するものとします。２　本サービスを利用して行われた通話は、全て加入者によって行われたものとみなします。この場合において、第三者による不正使用等が行われた場合であっても、当社は責めを負わないものとします。
第４章　料金
（料金及び支払い）
第２２条　加入者は、第３項の場合を除き、通話料、基本使用料 ( ユニバーサルサービス料金含む ) 、工事に関する費用、その他の料金等（以下、「料金等」といいます。）を当社に支払うものとします。
２　当社は料金等を改定することがあります。この場合においては、当社は加入者に対し改定された料金等を適用する 1 ヶ月前までに当社所定の方法により通知するものとします。３　次の場合には、加入者は、料金等の支払いを要しないものとします。
区　　別
支払いを要しない料金
（ 1 ）加入者の責に帰さない理由により、本サービスが全く利用できない状態（当該サービス又は機能に係る電気通信設備に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）が生じたとき（２欄又は３欄に該当する場合を除きます。）
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（ 24 時間の倍数である部分に限ります。）について、 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての基本使用料
（ 2 ）当社の故意又は重大な過失により、本サービスを利用できない状態が生じたとき
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する本サービスの基本使用料
（ 3 ）相互接続点の変更等に伴って、本サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（加入者の都合により本サービスを利用しなかった場合であって、その設備等を保留したときを除きます。）利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応する本サービスの基本使用料
（料金等の計算方法及び支払方法）第２３条　料金等の計算方法及び支払方法は、規定するところによるものとします。（別表１）
（割増金）第２４条　加入者は、料金等その他の債務の支払を不当に免れた場合には、その免れた額のほか、その免れた額（消費税を含まない額とします）の２倍に相当する額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただくことがあります。
（延滞利息）
第２５条　加入者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6 ％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法よりに支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から 10 日以内に支払があったときは、この限りではありません。
第５章　本サービスの提供中止等
（提供中止）
第２６条　当社は、次の場合において、本サービスの提供を中止する場合があります。
（ 1 ）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合。
（ 2 ）通信が輻輳し、又は輻輳するおそれがあると当社が認めた場合。
（ 3 ）協定事業者の都合により、当社が本サービスを提供できない場合。
（ 4 ）天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条で定める重要通信の確保を行う必要がある場合。２　当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合には、あらかじめ加入者に通知を行うものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。
（提供停止）
第２７条　当社は、加入者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することがあります。
（ 1 ）利用契約に関して当社に虚偽の事実を通知したことが判明したとき。
（ 2 ）本サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
（ 3 ）本規約の規定に違反したとき。
（ 4 ）本サービスに関する当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
（ 5 ）当社が提供するデータ通信サービスの利用停止事由が発生したとき、又はこれらの利用を停止されたとき。
２　当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめ加入者に通知を行うものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。３　本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解除されるまでの間については、加入者は料金等の支払義務を免れないものとします。
（責任の制限）
第２８条　当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有効性等につき、いかなる保証も行なわないものとします。
２　当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（当該サービス又は機能に係る電気通信設備に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、 24 時間以上その状態が連続したときに限り、加入者の損害賠償請求に応じるものとします。
３　前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを知った時刻以後、その状態が連続した時間（ 24 時間の倍数である部分に限ります）について、 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
４　第２項の場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、第 2 項及び第 3 項の規定は適用しないものとします。
５　当社は、本サービスを提供すべき場合において、協定事業者の責めに帰すべき事由理由によりその提供をしなかった場合であり、当社が当該協定事業者から損害賠償を受領した場合には、当該受領額を本サービスが利用できなかった加入者全員に対しての損害賠償補償額の限度額とし、第 2 項及び第 3 項に準じて損害賠償請求に応じるものとします。６　当社は、天災地変等、当社の責めに帰すことのできない事由により、加入者が本サービスを利用できなかったときは、一切責任を負わないものとします。
第６章　利用契約の解除等
（加入者が行う利用契約の解除）
第２９条　加入者は、利用契約の解除を希望する場合には、あらかじめ当社所定の方法により当社に通知するものとします。２　利用契約の解除は、前項の通知が当社に到達した日が属する月の月末をもって行われるものとします。
（当社が行う利用契約の解除）
第３０条　当社は、第２７条により本サービスの提供を停止された加入者が、当社から期間を定めた催促を受けたにもかかわらず、なおその事由を解消しない場合には、当該加入者の利用契約を解除することができるものとします。
２　当社は、前項の規定によりその利用契約を解除しようとするときには、あらかじめ加入者に通知を行います。
３　第 1 項の規定にかかわらず、当社は、加入者が次の各号いずれかに該当する場合、何らの催告なしに利用契約を即時解約できるものとします。
（ 1 ）当社の提供するデータ通信サービスの契約が終了した場合。
（ 2 ）破産、民事再生又は会社更生法の適用を申立てその他これに類する事由が生じた場合。
４　第１項及び第３項に基づき利用契約が解除された場合には、加入者は、利用契約に基づく料金その他の債務については、直ちに当社に支払うものとします。５　第１項に基づき利用契約が解除された者が再加入を希望する場合には、解除された原因を除去することが必要です。なお、当社が再加入を認めるときは、新たな利用契約を締結するものとします。
（禁止事項等）
第３１条　加入者は、本サービスの利用にあたって、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。万一この規定に加入者が違反した場合、当社は利用契約を解除し、損害が生じた場合においては、その賠償を請求する権利を有します。
（ 1 ）本来の方法によらないで本サービスを不正に受け、又は受けようとする行為。
（ 2 ）接続機器を転貸、譲渡、売却、質入等する行為。
（ 3 ）接続機器を分解し、又は受信装置に変更を加える行為。
（ 4 ）当社又は他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（ 5 ）当社又は他者の財産権、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
（ 6 ）当社又は他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉・信用を毀損する行為、若しくは他者に義務のないことを強要する行為（発言・返答の強制等）。
（ 7 ）詐欺･脅迫等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
（ 8 ）無限連鎖講（ネズミ講等）若しくはそれらに類する行為、又はこれを勧誘する行為。
（ 9 ）他者になりすまして本サービスを利用する行為、又は他者の本サービスのスムーズな利用を妨害する行為。
（ 10 ）事前の選挙運動のほか、公職選挙法に抵触する行為。
（ 11 ）本サービスの運営を妨げ、若しくはその信用を毀損する行為。
（ 12 ）その他、法令若しくは公序良俗に違反する行為、他者に不利益を与える行為。
（ 13 ）前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
（ 14 ）その他、当社が不適切と判断する行為。２　加入者は、本サービスの利用及びその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の加入者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して他の加入者又は第三者から何らかの請求がなされた又は訴訟が提起された場合には、当該加入者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決し、かつ当社に生じた損害および費用（弁護士費用を含む）を賠償するものとし、当社を一切免責するものとします。
第７章　個人情報の保護
（個人情報の保護）
第３２条　当社は、本サービスの提供により知り得た加入者の個人情報（氏名、住所、性別、年齢、電話番号、電子メールアドレス、その他利用者個人の識別を可能とする情報をいいます。以下、「個人情報」といいます。）を次に掲げる場合を除き、本人以外の第三者に開示し、又は利用しないものとします。
（ 1 ）本サービスの提供のために協定事業者に対して個人情報を提供するため。
（ 2 ）第 10 条の規定により、業務の一部を当社が別途指定する者に委託するため。
（ 3 ）加入者に対して、当社及びその子会社又は関係会社の商品やサービスを紹介するため。
（ 4 ）加入者に対して、当社に対しての意見等（商品及びサービスに対する意見等を含む）の提供を依頼するため。
（ 5 ）加入者の属性（年齢、住所等）ごとに分類された統計的資料を作成するため。
（ 6 ）各種販売促進用アンケート、キャンペーン実施、アップデート情報提供のため。
（ 7 ）その他、法令の定めにより開示が求められた場合、及び加入者の安全その他重大な利益を保護するため。
２　当社は、前項の規定により加入者の個人情報を第三者に開示するにあたっては、機密保持契約等の締結により、開示先に対して当社が承認した目的以外の利用を行わせないものとします。３　加入者は、当社に対し、自己に関する個人情報の確認及び訂正を請求することができるものとします。
第８章　その他
（通知・連絡等）
第３３条　当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、加入者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
（権利の譲渡）
第３４条　加入者は、利用契約上の権利、義務その他利用契約上の地位の全部又は一部について譲渡、質入、賃貸その他の処分をすることはできないものとします。
（利用契約上の地位の承継）
第３５条　当社が認めた場合においてのみ、利用契約上の地位は保証されるものとします。
２　加入者の利用契約上の地位を承継した者（以下、「承継者」といいます。以下、同じとします。）は、速やかに当社が指定する方法により承継の事実及び当社の指定する事項を当社に通知するものとします。３　当社は、前項の通知があったときの取扱いについては、第 13 条第 3 項から第 5 項の規定を準用します。
（合意管轄）
第３６条　加入者及び当社は、本サービス又は本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第３７条　本規約は、日本国法を準拠法とします。
附則
（実施期日）
本規約は、平成 19 年 11 月 1 日より施行します。